清水町議会 2020-03-05 令和２年第１回定例会（第４日） 本文 開催日: 2020-03-05
分科会の内容として、ＳＤＧｓ宣言キャンペーン（廃棄物削減を持続可能なリサイクル化について）、地域人材育成のための分科会、メディシェフ（医学とおいしさの技術で健康によくなる食文化をつくる）、自治体ＳＤＧｓ推進におけるニーズの可視化、情報発信のあり方など多岐にわたった分科会が開催されています。
分科会の内容として、ＳＤＧｓ宣言キャンペーン（廃棄物削減を持続可能なリサイクル化について）、地域人材育成のための分科会、メディシェフ（医学とおいしさの技術で健康によくなる食文化をつくる）、自治体ＳＤＧｓ推進におけるニーズの可視化、情報発信のあり方など多岐にわたった分科会が開催されています。
環境の分野における環境防災の施策では、エネルギーの有効活用に向けて住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成や公共施設内照明のＬＥＤ化が推進されたほか、環境型社会の形成に向けて生ごみの処理機の普及啓発や町内食品販売事業者を対象とした食品廃棄物削減に関する説明会の開催など、ごみの削減に対する取り組みが行われました。
ただ、どうしても廃棄物削減の一つの手法としてこの食品残渣というか、まだ食べられるのに捨ててしまうということを訴える部分がありますので、そう見えてしまったのかと思ってる部分もあります。ただ、少なくする方向性はぶれてないと思いますので、今はその通路拡大ですね、例えばアプリ広げたりしておりますので、今後も理解していただきたい中で芯をしっかりもって継続した取り組みを進めていきたいと思います。 以上です。
環境日本一では、もったいない運動のさらなる進展とともに、家庭系生ごみ資源化策をさらに拡充させ、一般廃棄物削減を図った点が上げられます。 教育日本一では、特別支援教育を拡充するとともに、教師塾の設置、大学との連携、ネットパトロールの実施など、児童・生徒が学習しやすく、教師が働きやすい環境づくりを積極的に取り組みました。
環境日本一では、もったいない運動のさらなる進展とともに、家庭系生ごみ資源化策をさらに拡充させ、一般廃棄物削減を図った点があげられます。 交通安全日本一においても、投資的経費が厳しく抑えられる中にもかかわらず、危険箇所の改善や多くの地元要望にこたえた点、通学路の改善、ゾーン30の整備など積極的に取り組みました。
それから、もう１つ、補助金が幾つかありましたけれども、あれにつきましても、大小ありますけれども、ぜひ市民の方にとって有用なもの、また、環境、ＣＯ２削減、廃棄物削減に向けて有効なものというふうに考えていますので、ぜひ強力に進めていただくことを要望して新政会として賛成の立場です。
また、今年１月22日には、私どもの提案であったレアメタル再生利用と廃棄物削減のための携帯電話など回収ボックスを市役所本館ロビーと東本町エコセンターに設置していただいたことは高く評価いたします。さらに、全国で２例目ということは、小池市長が日ごろから言われているできることはすぐやるの精神だと深く感謝いたします。
家庭廃食油のＢＤＦ化など貴重な資源の有効活用と廃棄物削減の取り組みにも重点を置く中で、自然と共生を図りながら環境負荷の少ない持続可能な循環型社会の実現を目指して、郷土の良好な環境やかけがえのない地球環境を次世代に引き継いでいくことが肝要と考えております。 以上でございます。 ◎財政部長（福田英爾君） お答えいたします。
温室効果ガス削減の取り組み、資源の有効活用や廃棄物削減に寄与するなど、あらゆる面で環境問題への取り組みもありますので、さらなる普及促進を図ってまいります。 以上、望月議員さんの答弁とさせていただきます。 ○議長（阿南澄男君） ３番、望月ゆう子君。 ◆３番（望月ゆう子君） 奨励金は今後も続けていただけるということですので、関係団体の皆さんには、無駄なく子供たちのために使っていただきたいと思います。
また、廃棄物削減に向けて環境問題に自主的に取り組んでおる市民団体に委託して、各家庭における生ごみ削減の検証や古紙の拠点回収による有効利用の促進なども行っておるところでございます。私自身のマニフェストにおいても、市民とともに循環型社会を推進して、環境調査型都市をつくることを明記してございます。
政府も200年住宅構想を進め、廃棄物削減や資源節約につながるとして、固定資産税を５年間半減する法案を提出いたしました。以上二つの理由から、地域産材を使用した木造住宅に対し、固定資産税の軽減措置をとるべきと考えますが、御所見を伺います。 ３点目の質問です。三位一体改革による税源移譲によって、歳入に占める市税の割合が高まっています。
したがいまして、自動販売機の撤去につきましては、ただいまお話した取り組みを継続する中で、各施設の利用状況やその必要性、そしてエネルギー消費や廃棄物削減、リサイクルといった環境負荷等とのバランスを見きわめながら十分検討してまいりたいと考えております。
また、温暖化防止、省資源、エネルギーの有効利用、リサイクル、廃棄物削減、自然環境の保全など、環境の負荷の低減を目指した環境教育にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 教育行政の４点目は、学校におけるごみ処理等についてであります。近年、ごみ焼却炉からのダイオキシン類の発生が大きな社会問題となっており、食物連鎖を通しての人体への影響が懸念されています。
また、本市の都田テクノポリス内の企業におきましては「環境調和型新しいものづくり研究会」がつくられ、資源生産性、廃棄物削減をテーマとする研究を行う動きもございます。